The Local Edge

地域企業へのハンズオン支援

地域企業のあらゆる課題を解決し、地域の活性化に貢献する

3つのミッション

  • 地域の方々が心を込めて作ったモノやサービスの認知度向上
    →ローカルのエッジが効いたモノやサービスのブランディング支援
  • 事業拡大に向け地域中小企業が必要な資金の調達/事業計画策定
    →ローカルのエッジが効いた企業への管理支援
  • 地域中小企業にとって必要な人材要件を整理
    →ローカルのエッジが効いた人材と企業のマッチング支援
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弊社の強み

POINT1 豊富な実績

弊社はこれまで地域企業数社とご契約いただき、様々な課題にソリューションを提供してまいりました。各企業様のストロングポイントを明確化し、適切な事業戦略を設定、実践に至るまでをハンズオンで支援いたします。

POINT2 具体的なソリューション

弊社はこれまで「具体的な成果物提供」にこだわってまいりました。販売戦略/資金調達/人材確保など地域企業の課題は様々ですが、通常のコンサルティングにおいては企画立案段階で支援は終了となります。弊社は豊富な実務経験に基づき、企画立案のみならず遂行プロセスの実務/折衝に至るまで、具体的なソリューションを追求した支援を行います。

POINT3 多機能性

弊社の機能はブランディング/資金調達/事業計画策定など多肢に及び、中小企業経営において必要とされる課題解決スキルはほぼ全て備えております。これらを活用し、企業様の課題を解決、さらには地域全体への貢献を推進してまいります。

サポート内容

 ブランディング支援
  • 商品/サービスのコンセプト構築
  • パッケージ等のデザイン
  • ECサイト設営
  • 百貨店での催事運営
 資金調達支援
  • 金融機関向け事業計画策定支援
  • 金融機関との折衝
  • 補助金/助成金申請支援
 人材開発支援
  • 組織構築支援
  • 人材要件明確化支援
  • 人材斡旋支援
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実績紹介

【水産業A社】
課題:漁獲した水産物のブランディングと販路拡大

商品コンセプト構築→パッケージ企画/製造→百貨店における販売→ECサイト作成に至るまでをハンズオンで支援、商品のブランディングに貢献

【不動産業B社】
課題:新組織の構築と事業計画策定

企業様の業務フローを分析→社員の方々の役割を明確化→来期に向けた計画を策定

【ITプログラミングC社】
課題:新規事業分野への進出と組織構築

企業様のストロングポイントを整理→新規事業のコンセプト整理→補助金申請資料作成→社内の組織整備と同新規事業推進体制をパラレルで構築

ご利用の流れ

Step.1
お問い合わせ
地域中小企業の課題はすべて解決いたします。お気軽にメールにてご相談ください。
Step.2
ご面談
まずはzoom等によるオンラインでのご面談となります。
Step.3
ご契約
企業様の状況に合わせ、柔軟に対応いたします。
Step.1
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社員紹介

代表

斉藤 庄哉
大学在学中に、父の急死により家業を引き継ぐ。営業/経理/財務など中小企業にとって必要なあらゆる業務を経験。その後バブル崩壊により当事業を売却。その過程において事業計画策定/資金調達/M&A等の知見を得る。
個人事業主として中小企業を支援する中で、東日本大震災後の宮城県の中小企業の事業計画策定にかかわり、地域の課題を実感。大都市圏と地域の人材の流動性を図るため設立された日本人材機構に入社後、出向先地域企業に転籍。その後地域企業にて財務/経理を担当後、2023年10月に弊社を立ち上げる。

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サンプル 太郎
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会社概要

社名
株式会社ローカルエッジ
所在地 東京都中央区
設立
2023年 10月
代表取締役 斉藤 庄哉
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

お問い合わせ

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利用規約・プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。
実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください

株式会社ローカルエッジ(以下「ローカルエッジ」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。1.取得する情報およびその取得方法

弊社は、弊社が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊社サービスを利用することはできません。弊社サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

2.個人情報の利用目的

弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)弊社サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的

3.適切な安全管理措置の実施

1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

6.本ポリシーの変更

弊社は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

7.免責事項

弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

8.お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。

〒104-0053
東京都中央区晴海1-8-5-501
株式会社ローカルエッジ
代表取締役 斉藤 庄哉
お問い合わせ窓口連絡先:E-mail :info@localedge.jp.ne